相続開始の時において、精神障がい者保健福祉手帳・身体障がい者手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない方であっても、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、障がい者控除の適用を受けることが出来ます（相基通19の4-3）。

1. 相続税の期限内申告書を提出するときに、精神障がい者保健福祉手帳・身体障がい者手帳などの交付を受けていること。または、これらの手帳の交付を申請中であること。
2. 下記の手帳または書類により、相続開始の時の現況において、明らかに下記の手帳等に記載される程度の障がいがあると認められる者であること。

• 相続税の期限内申告書提出時に交付を受けている手帳。
• 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けるための医師の診断書。
• 精神障がいを支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類。
• 身体障がい者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けるための医師の診断書。

障がい者控除の適用により控除される金額は、一般障がい者と特別障がい者に分けて定められています。

一般障がい者に該当する方は、その方が85歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額です。

そして、特別障がい者に該当する方は、その方が85歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額です。

一般障がい者：（85歳－相続開始のときの年齢）×10万円＝控除額

特別障がい者：（85歳－相続開始のときの年齢）×20万円＝控除額

85歳に達するまでの年数を計算したときに、その年数が１年未満であるとき、または、１年未満の端数があるときには、これを１年として計算します。

１．障がい者の相続税額からの控除

障がい者控除額は、まず障がい者の相続税額から控除します。

２．障がい者の扶養義務者の相続税額からの控除

障がい者の相続税額よりも障がい者控除額が多く、その障がい者の相続税額から控除しきれない場合には、控除できなかった額を、その障がい者の扶養義務者(※)で、同じ被相続人から相続や遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができます。

(※)扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいいます。三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であっても扶養義務者に該当します(相基通1の2-1）。

障がいのある方が、２回以上相続を経験した場合、いずれの相続においても障がい者控除を適用できますが、控除可能な金額には限度があります。控除限度額の計算方法は下記のとおりです。

障がいのある方が、２回以上相続を経験した場合で、前回の相続時と今回の相続時で障がいの程度が異なり、一般障がい者から特別障がい者に該当することとなった場合や、その逆になった場合には、控除限度額を下記のように計算することとなります。