障がい者控除（相続税法第19条の４）

相続人または受遺者が障がい者である場合には『障がい者控除』を適用することが出来ます。『障がい者控除』の適用要件は次のとおりです。

相続税法第19条の４第２項で、相続税の障がい者控除を適用できる方を、下記のとおり規定しています。

一般障がい者…精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にある人、失明者その他の精神または身体に障がいのある人。

特別障がい者…精神または身体に重度の障がいがある人。

一般障がい者と特別障がい者について、相続税法施行令第４条の４に基づき、相続税法基本通達に具体的に記されています。相続税法基本通達に記されている『障がい者の範囲』をPDFにまとめました。必要な方は、ご覧下さい。

相続開始の時において、精神障がい者保健福祉手帳・身体障がい者手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない方であっても、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、障がい者控除の適用を受けることが出来ます（相基通19の4-3）。

1. 相続税の期限内申告書を提出するときに、精神障がい者保健福祉手帳・身体障がい者手帳などの交付を受けていること。または、これらの手帳の交付を申請中であること。
2. 下記の手帳または書類により、相続開始の時の現況において、明らかに下記の手帳等に記載される程度の障がいがあると認められる者であること。

• 相続税の期限内申告書提出時に交付を受けている手帳。
• 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けるための医師の診断書。
• 精神障がいを支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類。
• 身体障がい者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けるための医師の診断書。

障がいのある方が、２回以上相続を経験した場合、いずれの相続においても障がい者控除を適用できますが、控除可能な金額には限度があります。控除限度額の計算方法は下記のとおりです。

なお、相続税法の改正により前回と今回の１年あたりの障がい者控除額が異なる場合には、②式の『今回の相続開始時の年齢－前回の相続開始時の年齢』に乗じる金額は、現行法の規定に則り計算します。

障がいのある方が、２回以上相続を経験した場合で、前回の相続時と今回の相続時で障がいの程度が異なり、一般障がい者から特別障がい者に該当することとなった場合や、その逆になった場合には、控除限度額を下記のように計算することとなります。