不動産譲渡所得税申告サポート

不動産（土地・家屋）を売却した場合、その売却益に所得税・住民税が課税されます。売却益ではなく売却損があった場合には、所得税も住民税も課税されません。

そこで、まずは不動産売買において、売却益がでているのかどうかを計算しなければなりません。さらには、特例を適用なさる方は、特例適用のための要件を満たしているかどうかについて注意深く検討しなければなりません。

不動産売買は高額な取引となり、税金も高額になります。申告に間違いが無いよう、税理士にお任せ下さい。弊事務所では、比較的リーズナブルな料金で対応させて頂いております。

サービスの内容

確定申告に必要な書類のご説明
特例についてのご説明と特例適用の可否判定
不動産譲渡損益の計算
所得税確定申告書の作成
税務代理

※不動産譲渡所得の確定申告書を作成する際には、他の所得（給与所得や不動産所得など）の所得税も一緒に申告します。他の所得（給与所得や不動産所得など）についても計算しますので、書類の御提出をお願いしております。

※一定規模を超える不動産所得や事業所得の計算が必要な場合には、別途料金を申し受けます。

※『税務代理』とは、お客様から『税務代理権限』を付与された税理士が、お客様に代わって、税務署からの問い合わせなどに対応することです。不動産譲渡所得税の申告書作成１回のみのご利用のお客様に対しても、責任をもって税務署対応まで承ります。この税務署対応についても、料金に含まれております。（但し、税務調査が実施された場合には、別途、料金が発生致します。もちろん、税務調査が行われないよう、正確な申告書を作成致します。）

報酬

料金表

売買価格　3,000万円未満	165,000円
売買価格　3,000万円以上　5,000万円未満	220,000円
売買価格　5,000万円以上　１億円未満	297,000円
売買価格　１億円以上　１億5,000万円未満	363,000円
売買価格　１億5,000万円以上　２億円未満	396,000円
売買価格　２億円以上	別途お見積り

【ご留意事項】

調査・計算の過程で、特別な検討事項が生じた場合には、追加料金をお願いすることがございます。予め、ご了承ください。
確定申告書の添付書類を取得するために、弊事務所の書類取得代行サービスをご利用になる場合には、別途、取得代行料と書類取得代金実費をご負担頂きます。予め、ご了承ください。
その他、お客様より個別的なご注文を承る場合には、追加料金をお願いする場合がございます。