相次相続控除（相続税法第20条）

相次相続控除の適用対象者は、相続人に限定されていますので、相続を放棄した人や相続権を失った人については、たとえ遺贈により被相続人から財産を取得していたとしても、相次相続控除の適用は認められませんのでご注意下さい。

相次相続控除額の計算式は下記のとおりです（相基通20-3）。相続税申告書を作成する際は、第７表にしたがって記入していくことで下記の計算が行われます。

【算式中の符号の説明】（まずは青字のみお読み下さい。詳しくは括弧内。）

• Ａ…第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産（当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）につき課せられた相続税額（相続時精算課税の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、当該課せられた贈与税の税額(法第21条の8（在外財産に対する贈与税額の控除）の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)を控除した後の金額をいう。）
• Ｂ…第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産（当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後の金額）
• Ｃ…第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後の金額）
• Ｄ…第2次相続により当該控除対象者が取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後の金額）
• Ｅ…第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数（1年未満の端数は切捨て）