法定相続人について

1. 配偶者は常に相続人になります。配偶者は法律上の婚姻関係にある者に限定されます。
2. 第１順位の相続人がいる場合、第２順位の父母や、第３順位の兄弟姉妹は相続人になることは出来ません。
3. 第２順位の直系尊属が複数人いる場合は、親等の近い者から相続人となります。
4. 第１順位の相続人には再代襲（２回目の代襲）が認められていますが、第３順位の兄弟姉妹には代襲相続は１回しか認められません。

「法定相続人の数」を使って計算する規定は、次のとおりです。

• 遺産に係る基礎控除額の計算
• 生命保険金等の非課税額の計算
• 退職手当金等の非課税額の計算
• 相続税の総額の計算

いずれも相続税の計算上、非常に重要な規定です。

「法定相続人の数」を意図的に増やす余地をなくすために、さらに、相続税法には「養子の数」についての規定があります。

民法上は、養子が何人いても、法定血族（法律上の手続きを経て血のつながりが認められている者）であれば、相続人となります。この考え方を相続税法にそのまま適用しますと、やはり潜脱行為の機会を与えてしまいます。意図的に「養子の数」を増やして、「法定相続人の数」を増やすことが出来るからです。

そこで、相続税法は、このような操作が出来ないように、「法定相続人の数」に含めることが出来る「養子の数」を制限しています。

1. 被相続人に実子がある場合、または、被相続人に実子がなく、養子の数が１人の場合、法定相続人の数に含める養子の数は１人。
2. 被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上の場合、法定相続人の数に含める養子の数は２人。（相続税法第15条第２項各号）

養子縁組により、２人以上の養子がいても、法定相続人の数にカウントされるのは、最大でも２人だけとなります。

上記の「養子の数の制限規定」は、相続税の計算上の取扱であり、「法定相続人の数」にカウントされなくても、法定血族である養子には、民法上の相続権が認められますので、相続人として財産を取得することはできます。（もちろん、財産を相続すれば納税義務も生じます。）この点にご注意ください。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を入手します。本籍地に変更があり、複数の市区町村から戸籍を入手する場合は、戸籍が連続していることを、必ず確かめなければなりません。（戸籍は本籍地の市区町村のみでしか取得できません。）

（１）相続人が第１順位（＝子等）の場合

相続人の生存を確認するために、現在の戸籍を入手します。

（２）相続人が第２順位（＝直系尊属）の場合

1. 第１順位の相続人（＝子等）の戸籍を入手します。被相続人の戸籍から、子等がいないことが判明する場合は、第１順位の相続人の戸籍の入手は不要です。被相続人の戸籍から子等がいることが判明した場合は、その子等の死亡の記載のある戸籍を入手します。
2. 第２順位の相続人の生存を確認するために、第２順位の相続人の現在の戸籍を入手します。

（３）相続人が第３順位（＝兄弟姉妹）の場合

1. 第１順位の相続人（＝子等）の戸籍を入手します。（２）と同様。
2. 第２順位の相続人（＝直系尊属）の出生から死亡までの連続した戸籍を入手します。この場合、兄弟姉妹の存在を確認するために、被相続人の父と母の双方の出生から死亡までの戸籍を入手します。（半血の兄弟姉妹も相続人になるため。）
3. 第３順位の相続人の生存を確認するために、第３順位の相続人の現在の戸籍を入手します。