未成年者控除（相続税法第19条の３）

民法改正により、令和４年4月１日から成人年齢が18歳以上となりました。

この民法改正に伴い、相続税法上の『未成年者控除』の規定は、18歳未満の方が適用対象となります。

【計算例】相続開始時の年齢が８歳４ヵ月である未成年者のケース

年数計算：18歳－８歳４ヵ月＝９年８ヵ月　→　10年となります。

未成年者控除額：10万円×10年＝100万円

【計算例】未成年者の相続税額80万円、扶養義務者の相続税額120万円、未成年者控除額 130万円のケース

計算手順１：未成年者の相続税額からの控除

80万円＜130万円より、80万円－80万円（未成年者控除額）＝０円

未成年者の相続税額は未成年者控除額を差し引き０円となる。

計算手順２：未成年者の扶養義務者の相続税額からの控除

130万円－80万円＝50万円なので、120万円－50万円＝70万円

未成年者の扶養義務者の相続税額は70万円となる。

相基通19の3-1　＜未成年者控除＞

未成年者控除の規定は、財産を取得した者が相続を放棄したことにより相続人に該当しないこととなった場合においても、その者が無制限納税義務者で18歳未満の者に該当し、かつ、当該相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）に該当するときは、適用がある。

この通達は、未成年者控除の対象者が、相続放棄をしていても、当該被相続人から遺贈により財産を取得している場合には、未成年者控除を適用できることを示しています。

相基通19の3-3　＜胎児の未成年者控除＞

民法第886条に規定する胎児が生きて生まれた場合におけるその者の未成年者控除額は、180万円となる。

民法第886条では、胎児は相続については、既に生まれたものとみなす。と規定されていますが、相続税法上では、胎児は生きて生まれたときに納税義務の主体として取り扱われます。

相基通19の3-4　＜未成年者に相続税額がない場合の未成年者控除＞

未成年者控除の適用対象者である未成年者の相続税額が、計算の結果ゼロとなり、未成年者控除額を差し引き出来ない場合には、その者の扶養義務者の算出相続税額からその未成年者控除額を控除することが出来る。

上記の内容は、未成年者控除の控除不足額を扶養義務者の相続税額から控除できるのは、法定相続人である未成年者が相続または遺贈により財産を取得していることが大前提であり、未成年者が財産を相続または遺贈により取得していない場合には、そもそも未成年者控除の適用の余地はないので、控除不足額は発生せず、扶養義務者の相続税額からの控除額は生じないことを記しています。