【サービスＡ】

• 遺言者様の意思のご確認
• 遺言書についてのご説明
• 親族関係図の作成
• 財産の把握
• 財産の評価額算定
• 財産一覧表の作成
• 遺留分の侵害がないことの確認
• 節税効果のある財産分与であることの検討
• 遺言書のドラフト（下書き）の作成
• 公証役場への連絡と日程調整

【サービスＢ】

• 公正証書遺言の証人

公正証書遺言作成にかかる料金は、下記の１と２の合計となります。

遺言者様のご意思を反映した遺言書（下書き）ができましたら、公証役場において、公証人に公正証書遺言を作成してもらうこととなります。このとき、公証人に対して公正証書遺言作成手数料を支払わなければなりません。手数料は法定されています。下記に概要をまとめていますのでご参照下さい。（日本公証人連合会HPより引用）

ア．遺言の目的である財産の価額に対応する手数料

１億円を超える部分については、下記の金額が加算されます。

イ．手数料総額算定のための考慮事項

1. 財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記アの基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
2. 遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記１によって算出された手数料額に、11,000円が加算されます。
3. 遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付されますが、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
4. 遺言者が病気または高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記１の手数料が50％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
5. 公正証書遺言の作成費用の概要は、以上となりますが、上記以外の点が問題となる場合もあります。その際は、それぞれの公証役場で確認することが必要となります。

（参照：日本公証人連合会HP http://www.koshonin.gr.jp/business/b01）