相続のことなら『東京相続なんでも相談ルーム』へご相談下さい。
公認会計士・税理士・行政書士
小林佳与
小林 佳与(こばやし かよ)
公認会計士・税理士・行政書士
大学卒業後 事業会社勤務 | |
2003年 | 公認会計士第2次試験合格 |
2003年〜2007年 | 監査法人勤務 |
2009年 | 公認会計士登録 |
2014年 | 税理士登録 |
2017年 | 行政書士登録 |
みなさま、はじめまして。公認会計士・税理士・行政書士の小林佳与と申します。
平成27年(2015年)1月1日より、大きく改正された相続税法が施行され、特に都市部では相続税の課税対象者が増加しています。
令和5年(2023年)12月の国税庁報道発表資料『令和4年分 相続税の申告事績の概要』によりますと、平成27年(2015年)の相続税の課税割合は、前年の平成26年(2014年)までの4.0%台から一気に8.0%台に上昇し、その後も微増を続け、令和4年(2022年)には9.6%になっています。
東京都に限りますと、令和4年(2022年)の相続税課税割合は18.7%となっています。(東京国税局発表)
『相続税は富裕層に対する税金』という考えは、もはや過去のものとなっています。マイホームを購入し、懸命に働きコツコツ蓄えてきた預貯金などの財産も、今や相続税の課税対象となっています。
超高齢社会にある中、相続も高齢化します。老々相続対策や納税資金の確保など、早いうちから考えておくことが望ましい課題があります。
このような状況に鑑み、相続・相続税について皆様の一助となるべく、相続コンサルティングを主軸とした公認会計士・税理士・行政書士事務所を運営しております。
人生は長くなりました。老いも若きも充実した生活を送り、なおかつ守りたい財産は次世代へ引き継いでいくことができるようなマネープランをご提案できるよう努めてまいります。
是非、小林佳与公認会計士・税理士事務所をご利用ください。
公認会計士・税理士・行政書士 小林佳与
東京都行政書士会・空家対策特別委員会主催
シリーズ研修会『空き家問題相談員養成講座』第1回~第4回
東京都行政書士会会員の行政書士を対象とした『空き家問題相談員養成講座』が4期連続で開催されました。
『空き家問題』に対応できる相談員の養成を目的とした講座です。講座は4日間にわたり、空き家問題に関連する知識習得のために8講座が実施されました。
私の担当は、8講座の中の『税』の分野です。
『空き家の税金について』と題して、空き家に関する税金の話だけではなく、空き家に関する税金を理解するためのベースとなる不動産取引に関する税金まで範囲を広げて講義させて頂きました。
東京都行政書士会・東京都行政書士会大田支部共催
「終活」で自宅をどうするか考えてみませんか?セミナー&個別相談会
令和5年(2023年)12月10日に、大田区産業プラザPiOで開催されたセミナーでのパネルディスカッションで「自宅を空き家にしないための方策」として税制についてご説明させて頂きました。
短時間のパネルディスカッションでしたが、ご参加のみなさまは熱心に聞いて下さいました。
写真右:講義する小林です。
東京都行政書士会・空家対策特別委員会および大田支部主催
『空き家の利活用セミナーと無料相談会』
平成30年(2018年)10月20日、大田区の入新井集会室にて開催された一般のご相談者対象のセミナーです。
空き家利活用の普及啓発・相談事業の一環として開催されました。
短時間のセミナーでしたが『空き家の所有と譲渡に係る税金』について講義させて頂きました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてテレワークやオンライン会議などが推奨されました。
弊事務所におきましては、各種感染症の感染拡大防止対策としてのみならず、『移動時間の短縮による効率化』『テクノロジーを活用した多様な接客方法の整備』という観点から、オンライン面談をご利用頂けるよう整えました。
お客様のご希望により、対面によるご面談とオンライン面談のいずれかをお選び頂けます。
みなさまのご利用を、心よりお待ち申し上げております。
小林佳与公認会計士・税理士事務所
〒143-0023
東京都大田区山王2-1-8
山王アーバンライフ310
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