遺産に係る基礎控除額について

相続税は、すべての相続財産に対して課税される税金ではありません。

亡くなられた方（被相続人）の遺産総額が一定の金額を超えた場合に、その相続人や受遺者に相続税が課税されることとなります。

この『一定の金額』が『遺産に係る基礎控除額』です。遺産総額が『遺産に係る基礎控除額』を超える場合に、相続税が課税されるのです。

『遺産に係る基礎控除額』は、一律の金額ではなく計算式を用いて算出します。計算式は次のとおりです。

3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)

【計算例１】

法定相続人の数が３人の場合、『遺産に係る基礎控除額』は、次のとおり計算されます。

3,000万円＋(600万円×３人)＝4,800万円

この場合、遺産総額が4,800万円を超えていれば、相続税の課税対象となります。

【計算例２】

法定相続人の数が５人の場合、『遺産に係る基礎控除額』は、次のとおり計算されます。

3,000万円＋(600万円×５人)＝6,000万円

この場合、遺産総額が6,000万円を超えていれば、相続税の課税対象となります。

【計算例１】【計算例２】からお分かりのとおり、『遺産に係る基礎控除額』は、法定相続人の数が増えるほど、大きくなります。そうしますと、相続税の課税対象にならないように、法定相続人の数を意図的に増やして『遺産に係る基礎控除額』を大きくしようとする人が現れることが容易に想定されます。

そこで、『法定相続人の数』については、意図的に調整することができないように規定が設けられています。

相続税は、すべての相続財産に対して課税される税金ではありません。

遺産を相続した方、遺産を相続する予定の方は、先ずは『遺産に係る基礎控除額』を計算して、遺産総額が『遺産に係る基礎控除額』を超えるか否か、言い換えますと、相続税が課税されるか否かを確かめましょう。

夫婦２人と子供２人の家庭で、父親が亡くなり遺産総額8,000万円を遺したとします。

このとき、相続人は配偶者である妻と子２人ですので、法定相続人の数は３人となります。

遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋(600万円×３人)＝4,800万円

課税の対象となる遺産額は、遺産総額から『遺産に係る基礎控除額』を差引いた価額ですので、次の算式で計算されます。

課税の対象となる遺産の額＝8,000万円－4,800万円＝3,200万円

『遺産に係る基礎控除額』を超える3,200万円に対して相続税が課税されることとなります。

相続が開始した場合だけではなく、生前対策を検討する場合も、①遺産総額を概算し②法定相続人の数を確定させ、③『遺産に係る基礎控除額』を計算し把握することが、相続税計算の第一歩となります。