贈与税申告サポート

親から子へ、または、夫から妻へ、妻から夫へ、不動産（土地・家屋）を贈与なさる場合には、土地の評価が必要ですので、税理士のご利用をおすすめします。

贈与税申告のための土地の評価方法は、相続税計算のための土地の評価方法と同じです。

例えば、路線価評価地域の宅地の評価額は、評価の対象である宅地の『間口・奥行・形状』を細やかに調査・検討することで、単純に『路線価×宅地の面積』で計算される宅地の評価額よりも、小さくなることがあります。専門的な知識のある税理士にご相談頂いた方が、定められた評価基準に則った、より正確な評価額を算定することができます。

『夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除』特例の適用にも、もちろん、対応しております。

税理士のご利用を、是非、ご検討ください。

このようなケースでも、相続時精算課税制度を選択適用することができます。贈与税の申告書は提出しなくてもよいのですが、『相続時精算課税選択届出書』は提出してください。

提出期限や提出先が通常とは異なりますのでご注意ください。

【提出期限】次の①または②のうち、早い日が提出期限となります。

①贈与税の申告書の提出期限（通常年は、贈与を受けた年の翌年の3月15日）

②贈与者(＝被相続人）の相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヵ月を経過する日）

※②が提出期限となる場合、相続税申告書に相続時精算課税選択届出書を添付して提出します。

※相続税申告書の提出が不要の場合は、相続時精算課税選択届出書だけを提出期限までに提出します。

【提出先】贈与者（＝被相続人）の最後の住所地の所轄税務署