相続税の物納制度は、次の3点について改正されました。

1. 物納順位の変更
2. 物納財産の追加
3. 物納手続き関係書類の追加

物納制度の改正内容は、平成29年４月１日以後に物納の申請をする場合に適用されています。

下記の有価証券が新たに第１順位の物納財産に追加されました。

①　金融商品取引所に上場されている有価証券で次に掲げるもの

• イ…新株予約券証券
• ロ…投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項に規定する投資信託の受益証券（上表③の証券投資信託を除きます。）
• ハ…投資信託及び投資法人に関する法律第２条第15項に規定する投資証券
• ニ…資産の流動化に関する法律第２条第13項に規定する特定目的信託の受益証券
• ホ…信託法第185条第３項に規定する受益証券発行信託の受益証券

②　投資信託および投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人（その規約に投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められているものに限ります。）の投資証券で、その請求を行うことができる日が１月につき１日以上である旨が定められているもの

物納順位が変更となった『証券投資信託の受益証券で金融商品取引所に上場されていないもの』または物納財産に追加された『②の投資証券』の物納を申請する場合には、目論見書その他これに類する書類で、一部解約または払戻しの請求を行うことができる日が１月につき１日以上であることが確認できる書類を物納申請書に添付して、納税地の所轄税務署長に提出することが必要となりました。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度については、次の２点が改正されました。

1. 消費税率引上げ延期に伴う改正
2. 災害に対応した規定の整備

消費税率引上げ延期に関する法案は平成28年11月28日に公布されています。これを受けて、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度において、導入時期が２年半延期され、適用期限が２年半延長されました。改正された「契約の締結期間」をまとめたものが下表になります。

災害が発生したときに、被災者に対する税制上の措置が速やかに実施されるように予め規定が設けられました。次の各観点から規定が設定されています。この改正は平成29年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

1. 災害により住宅が滅失した場合の居住要件の免除
2. 贈与税の申告後に被災した場合における居住期限の延長
3. 住宅の取得前に被災した場合の取得期限の延長
4. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けて取得した住宅が滅失した場合の再適用

取扱金融機関に提出する領収書等について、インターネット等を利用して電子的に提供できることになりました。平成29年６月１日以後に提出する領収書等について適用されています。