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小林佳与公認会計士・税理士事務所
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確定申告サービス
ここでは、個人様を対象とした確定申告サービスのご案内を致します。
個人事業者様（不動産所得の方・事業所得の方）は下記のページをご覧下さい。
サービスの内容
個人所得に係る確定申告を代行及び代理致します。
- 不動産所得に係る確定申告
- 配当所得に係る確定申告
- 医療費控除の適用を受けるための確定申告
- その他個人様の確定申告
- 電子申告
- 税務代理
- 必要と認められる申告書について、書面添付制度（税理士法第33条の2）に基づく署への説明書の作成
（注）事業所得についての確定申告は、顧問契約の締結が必要となります。報酬は、事業規模に応じてお見積りさせて頂きます。
報酬額についてのご説明
報酬（消費税込み）
個人様の年一回確定申告 | ￥55,000 |
|---|---|
不動産所得のある個人様の確定申告 | ￥55,000~ |
事例のご紹介
個人様対象の確定申告サービスは次のようなケースでご利用頂けます。
医療費控除の適用を受けるための確定申告
医療費控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
給与所得者や年金生活の方は、医療費を多く支払った年分の確定申告を行うことによって、納税済みの所得税が還付される場合があります。
配当所得に係る確定申告
上場株式等に係る配当所得が多い方は、配当所得について総合課税を選択し確定申告をすると、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
不動産所得に係る確定申告
貸家・アパート・マンションなどを所有し、不動産所得のある方は、確定申告書の作成に加え帳簿の記録が必要となります。
不動産所得の少ない方は、年2回（半年毎）の書類授受による帳簿記録作成と確定申告書作成を承ります。
不動産所得の多い方は、顧問契約を締結し、帳簿の記録と確定申告書の作成を承ります。
＜メモ＞
平成26年度より、白色申告者にも記帳義務が課され、より正確な申告が求められています。
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