債務控除について

被相続人の債務をプラスの相続財産から控除することができるのは、相続人と包括受遺者のみです。相続人と包括受遺者は、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を包括的に承継することから、債務控除の適用対象者であることが理解できます。特定受遺者は、ある特定の財産のみを取得することから、プラスとマイナスの差引は考慮されません。相続人と包括受遺者以外の者は、被相続人の債務を控除することは出来ません。

つぎに、相続人と包括受遺者が「居住無制限納税義務者」「非居住無制限納税義務者」「制限納税義務者」のいずれに該当するのかによって、控除できる債務の範囲がさらに細かく規定されています。

規定の内容を表にまとめました。

被相続人に係る葬式費用をプラスの相続財産から控除できるのは、相続人・包括受遺者・相続を放棄した者・相続権を失った者です。被相続人の債務を控除できる者と適用対象者が若干異なります。

相続を放棄した者と相続権を失った者は、相続人ではないので、本来は、債務控除の規定は適用されません。しかし、相続を放棄した者や相続権を失った者は、被相続人の親族なので、葬式費用を負担することは現にあり得ます。このような社会的実情に鑑みて、相続を放棄した者や相続権を失った者が、遺贈により財産を取得した場合には、負担した葬式費用の控除を認めているのです（相基通13－1）。

表にまとめますと次のとおりです。

債務控除すべき公租公課の金額は、被相続人の死亡の際、債務の確定しているものの金額（＝納税義務が確定しているものの金額）です。

そして、被相続人の所得税等で、被相続人の死亡後、相続人および包括受遺者が納付し又は徴収されることとなった税額も控除すべき公租公課に含まれます。

ただし、相続人および包括受遺者の責めに帰すべき事由により納付し、又は徴収されることとなった延滞税、利子税、各種の加算税に相当する税額や、地方税法の規定による督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費の額は、控除すべき公租公課に含まれません（相続税法第14条第２項、相続税法施行令第３条）。

所得税法第137条の２第１項「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予」の適用を受けていた納税猶予分の所得税額、及び、所得税法第137条の３第１項第２項「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予」の適用を受けていた納税猶予分の所得税額は、債務の確定している公租公課の金額には含まれません。

ただし、被相続人の納付の義務を承継した相続人が、納付することとなった納税猶予分の所得税額等は、この限りではありません（相続税法第14条第３項）。

保証債務について、相続税基本通達14－３では次のように取り扱うこととされています。

1. 保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
2. 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能者があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も、当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。