相続に関するお悩みは、東京都大田区の東京相続なんでも相談ルームへお問合せ下さい。

小林佳与公認会計士・税理士事務所

東京相続なんでも相談ルーム

〒143-0023 東京都大田区山王2-1-8 山王アーバンライフ310

電話受付時間:10:00~17:00(土日祝を除く)
ご相談日は土曜日または日曜日も承ります。ご希望日をご相談下さい。

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夏季休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休暇とさせて頂きます。

何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

平成28年8月15日(月)から8月18日(木)

ごあいさつ

「まあるく相続」―この言葉をミッションに掲げ、小林佳与公認会計士・税理士事務所は、相続・事業承継を主軸サービスとする「東京相続なんでも相談ルーム」を運営しています。

「まあるく相続」を実現するためにも、早いうちから、相続についてお考えになることをご提案しております。事業承継については、相続以上に早期着手と計画性が必要です。生前から、お客様とともに相続や事業承継について考えることで、お互いの信頼を深めていくことを心がけております。

皆様のお役に立てますよう、きめ細やかに対応してまいります。どうぞお気軽にご相談下さい。

当事務所の特徴

相続・事業承継を主軸サービスとしています。

超高齢社会にある中、平成27年1月1日に施行されました新相続税法への対応や、相続とも密接な関係のある事業承継問題への対応は、喫緊の課題となっています。

このような状況を鑑み、相続および事業承継について皆様の一助となるべく、相続・事業承継を主軸サービスとして公認会計士・税理士事務所を運営しております。

小さな相続・小さな事業承継を積極的に承ります。

新相続税法の施行により、相続税は身近な税金になりました。一部の富裕層だけではなく、皆様も相続税の課税対象者になる可能性があります。

個人事業主様、中小企業の経営者様につきましては、築いた財産の相続対策に加え、「事業・会社を最後はどうするのか―。」という課題への対応が迫られています。

比較的小規模な相続や事業承継であっても、対応策を検討する必要がありますので、小さな案件も積極的に承っています。お気軽にご相談下さい。

個別のご相談も承ります。

  • 土地だけ相続税評価して欲しい。
  • 相続税申告書の作成方法をレクチャーして欲しい。
  • 相続税が課税されるかどうか簡単に計算して欲しい。

などなど、個別に知りたいことがある方はお問合せ下さい。柔軟に対応致します。

『こんな場合どうしよう?!』にも対応します

弊事務所が対応させて頂いた事例の一部をご紹介致します。

「相続税申告書の作成」と一言で申しましても、それぞれのご家庭の状況やご希望はさまざまです。みなさまの状況に柔軟に対応し、可能な限りご希望を承っております。

  1. 申告期限の間際に相続財産が見つかり、申告期限を過ぎてしまった。
  2. 相続人の中に、外国居住者がいる。
  3. 被相続人は都内居住であったが、相続人は皆他府県に居住している。
  4. 地方にも土地を所有しているが、相続人は詳細を知らない。
  5. 申告期限までは十分な日数があるが、とにかく早く仕上げて欲しい。

などなど

他分野の専門家をご紹介します

「相続」には、ほぼ100%「相続登記」が必要となります。

「相続登記」は相続した土地・家屋について、相続により所有者が変更した旨を法務局に登録する手続きです。相続税が課税されない相続であっても、この手続きは必要となるでしょう。

相続登記の代行は、税理士ではなく司法書士が担当します。司法書士を探す手間を省いて頂けるよう、弊事務所提携の司法書士をご紹介致します。

また、相続に争いがあり遺産分割協議がスムーズに運ばないといった場合には、弁護士のご紹介も承ります。

相続手続を進めていく中での、お客様のストレス・フリーを目指します。

サービスのご案内

Menu

ご相談

  • 無料相談
  • 有料相談

相続税申告書作成

  • スタンダードプラン
  • 小規模案件プラン
  • オプションサービス

生前対策のご相談

  • 相続税額の試算
  • 相続税節税対策の検討
  • 資産の組換え等の検討

土地の評価

  • 土地の相続税評価額概算
  • 土地の相続税評価額算定

事業承継のご相談

  • 現状把握
  • 事業主様・経営者様のビジョンの明確化
  • 事業承継計画の策定

確定申告サービス

  • 年一回の確定申告
  • 顧問契約と確定申告

お役立ち情報

平成25年度相続税改正

平成25年3月の税制改正により相続税法は様変わりしたと言われています。この改正により、相続税の課税対象者が大幅に増加すると予測されるからです。これまでは、一部の資産家だけが相続税を課税されるものと理解されてきましたが、今後は₍厳密には平成27年1月1日以降)特に都市部に居住用の土地家屋を保有している方々が、課税の対象となると考えられます。

思いもよらず、相続税の課税対象者になるかもしれません。

新相続税法の内容を、まずは知ってください。

当事務所のこだわり

ご家族の納得

財産の所有者であった方、その財産を受け継がれたご家族の皆様ともに納得できる相続が、最も良い相続であると考えます。
皆が納得するためには話合いが不可欠です。一度の話し合いでまとまれば幸いですが、幾度かの話し合いが必要でしょう。
それぞれにお忙しいご家族の皆様の話し合いの機会を設けるためにも、早いうちから検討しましょう。

特例の大活用

相続税は課税強化の方向にありますが、要件が緩和された特例もあります。認められている特例を最大限に活用して、財産を守ることをご提案します。
特例を活用するためには、慎重な検討が必要になってまいります。また、相続が開始してしまった後では、使える特例も使えなくなってしまう場合があります。

早期に着手しましょう。

生前対策が最重要

相続が争いにならないように、生前からご家族と話し合い対策を講じておくことが最重要です。相続税対策として特例を活用する場合には、要件を満たす状況を確保する必要があります。この状況を確保するためには、長時間を要する場合があります。
早い段階で、現状を把握し、知識を得て対策を講じることが大切です。
「まあるく相続」を実現するために、時間を味方にして下さい!!

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メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

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知っておいて下さい

相続に争いがある場合、税理士はお役に立てません。遺産分割等で争いがあるケース等に、税理士が仲裁等を行うことは「非弁行為」に該当する可能性があります。「非弁行為」とは、弁護士法第72条に定められている「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」という法律に違反することです。このようなケースに該当するときは、弁護士へのご相談をお勧め致します。