相続税法においては、「相続人」と「法定相続人」を区別して、各種規定が定められています。

相続人は、民法に定められている相続人から、相続を放棄した人と相続権を失った人を除きます（相続税法第３条第１項本文）。つまり、相続人は、民法に定める相続権があり、相続を承認し、実際に財産を相続した人となります。

一方、法定相続人は、民法に定められている相続人のことであり、相続を放棄した人がいる場合でも、相続放棄がなかったものとして取扱います（相続税法第15条第２項）。

民法第５編第２章に定められている相続人は、次のとおりです。

前述のとおり、法定相続人は、民法第５編第２章に定められている相続人のことであり、相続放棄者がいる場合には、相続放棄がなかったものとして取扱います。相続税法上、このような法定相続人の規定が設けられているのは、特に「法定相続人の数」を用いて控除額を計算する規定があるからです。

例えば、遺産に係る基礎控除額は下記の算式で求められます。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この算式の「法定相続人の数」を「相続人の数」に置き換えて考えてみましょう。「相続人の数」と規定されていれば、意図的に相続人の数を増やして、控除額を大きくすることが可能となります。被相続人の配偶者と一人っ子が相続放棄をすることにより、被相続人の５人の兄弟姉妹が相続人となり、相続人の数が増えるケース等が考えられます（第２順位の相続人はいないものと想定）。

意図的に、相続を放棄して相続人の数を増やし、控除額を大きくするというような潜脱行為を防ぐために、相続の放棄があったとしても、人数の変動しない法定相続人を規定しているのです。

「法定相続人の数」を使って計算する規定は、次のとおりです。

• 遺産に係る基礎控除額の計算
• 生命保険金等の非課税額の計算
• 退職手当金等の非課税額の計算
• 相続税の総額の計算

いずれも相続税の計算上、非常に重要な規定です。

相続税の計算では、「法定相続人」を正しく確定しなければ、控除額等が正しく計算されず、その結果、相続税額が過大になってしまうことも考えられます。

「法定相続人」を正しく確定するために、次の手続きを行います。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を入手します。本籍地に変更があり、複数の市区町村から戸籍を入手する場合は、戸籍が連続していることを、必ず確かめなければなりません。（戸籍は本籍地の市区町村のみでしか取得できません。）