相続・相続税に関するご用命は『東京相続なんでも相談ルーム』へお任せ下さい。

小林佳与公認会計士・税理士事務所

東京相続なんでも相談ルーム

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       山王アーバンライフ310

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相続税申告書作成  スタンダードプラン

相続税申告書作成サービス・スタンダードプラン

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サービスの内容
  • 相続税申告書提出までのスケジュール管理
  • 相続税の申告に関するご説明
  • 必要書類に関するご説明
  • 相続人の確定
  • 相続財産(債務を含む)の確定とその相続税評価
  • 遺産分割、節税に関するアドバイス
  • 相続税申告書の作成
  • 税務代理
  • 書面添付制度(税理士法第33条の2)に基づく署への説明書の作成
  • 相続税申告書の提出
報酬額についてのご説明
1.基本報酬(税別)
相続税申告の方針決定とそのご説明(ご説明資料代含む)

 

¥80,000

基本報酬は、御契約書締結後1週間以内のお支払をお願いしております。

2.業務報酬(税別)

相続税課税財産総額

報酬額
7,000万円以下¥200,000
7,000万円超 1億円以下¥300,000
1億円超 1億5千万円以下¥400,000
1億5千万円超 2億円以下¥500,000
2億円超 2億5千万円以下¥650,000
2億5千万円超 3億円以下¥800,000
3億円超別途お見積り

(ご説明)
相続税課税財産総額は、相続税の課税対象となる財産の評価額の合計(=本来の相続財産額+みなし相続財産額)で、非課税財産額・債務控除・特例等の考慮前の価額です。

3.加算報酬(税別)
土地の評価(1画地)

¥50,000

非上場株式の評価(1法人)¥150,000
準確定申告¥20,000~
現地調査交通費実費ご負担
お申込みが相続税申告期限前3ヵ月以内業務報酬の20%

(ご説明)
1.「土地」及び「非上場株式」については、相続税評価の方法が特殊であることから別途加算報酬を頂いております。
2.1画地は相続税評価額算定の評価単位となる1区画のことです。
3.準確定申告は、原則として、相続開始日の属する年度の確定申告です。

4.報酬の総額
総報酬額(1+2+3)+消費税額

(ご説明)
1.報酬の総額は、上記の1、2、3の合計に消費税額を加算した金額です。
2.報酬のお支払は、手数料をお客様ご負担の上、銀行へお振込頂いております。

オプションサービスについてのご説明

相続税申告書作成サービス・スタンダードプランをご契約頂いたお客様には、オプションサービスを御用意しております。

書類収集の手間を省きたいとお考えの御客様は、是非御利用下さい。

(注)オプションサービスは、相続税申告書サービスご契約のお客様のみ御利用頂けるサービスです。オプションサービスのみの提供は承っておりません。

報酬(税別)
戸籍全部事項証明書等の取得代行¥2,500~
不動産全部事項証明書等の取得代行¥2,000~
固定資産評価証明書等の取得代行¥2,000~
遺産分割協議書の作成¥18,000~
相続した不動産の登記申請代行別途お見積り

(ご説明)
1.オプションサービスは、司法書士や行政書士の協力のもと提供させて頂いているサービスです。
2.実費相当額とは、必要書類の取得のために要する費用で、役所や法務局への交通費や通信費、書類の取得手数料等です。
3.別途、上記報酬に対する消費税を申受けます。

相続税の申告期限は10ヵ月です。

何の準備もない場合、相続税申告書の作成は、思いのほか時間がかかってしまうこともあります。

大切な方を亡くされたばかりの心中お察し致します。

お心落ち着かれましたら、早い段階で専門家にご相談なさることを、お薦め致します。

ほんの少し安心感が得られるかもしれません。

相続税申告書作成サービスのご相談予約はこちら

お電話でのご予約(受付時間10:00〜17:00)

03-6429-2420

FAXでのご予約(氏名・連絡先・ご相談希望日をご記入下さい。)

050-3737-8254

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ご連絡先&アクセス

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小林佳与公認会計士・税理士事務所

03-6429-2420

050-3737-8254

住所

〒143-0023
東京都大田区山王2-1-8
山王アーバンライフ310

JR京浜東北線・大森駅
山王口より徒歩1分

メールでのお問合せは24時間受け付けております。

お気軽にご相談ください。

当事務所のこだわり

ご家族の納得

財産の所有者であった方、その財産を受け継がれたご家族の皆様ともに納得できる相続が、最も良い相続であると考えます。
皆が納得するためには話合いが不可欠です。一度の話し合いでまとまれば幸いですが、幾度かの話し合いが必要でしょう。
それぞれにお忙しいご家族の皆様の話し合いの機会を設けるためにも、早いうちから検討しましょう。

特例の大活用

相続税は課税強化の方向にありますが、要件が緩和された特例もあります。認められている特例を最大限に活用して、財産を守ることをご提案します。
特例を活用するためには、慎重な検討が必要になってまいります。また、相続が開始してしまった後では、使える特例も使えなくなってしまう場合があります。

早期に着手しましょう。

生前対策が最重要

相続が争いにならないように、生前からご家族と話し合い対策を講じておくことが最重要です。相続税対策として特例を活用する場合には、要件を満たす状況を確保する必要があります。この状況を確保するためには、長時間を要する場合があります。
早い段階で、現状を把握し、知識を得て対策を講じることが大切です。
「まあるく相続」を実現するために、時間を味方にして下さい!!