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相続税の基礎知識

相続税の納税義務者と課税財産の範囲

相続税および贈与税の納税義務は、平成29年度税制改正により見直されました。

新しい納税義務者の規定は、平成29年4月1日以降の相続および贈与に適用され、平成29年3月31日までの相続および贈与には従前の規定が適用されますのでご注意下さい。

改正された納税義務(平成29年4月1日以降の相続に適用)

「相続税の納税義務者」を規定する相続税法第1条の3第1項が改正されました。

『相続税の納税義務の範囲』は、「相続税の納税義務者」を規定する相続税法第1条の3第1項と「相続税の課税財産の範囲」を定める第2条をまとめて、下表のように表すことが出来ます。

(新)相続税・贈与税の納税義務の範囲

相続人・受贈者→→

 

 

 

被相続人・贈与者↓↓

 

国内に住所(※1)あり

 

国内に住所なし

日本国籍あり

日本

国籍

なし

短期滞在の外国人

以外

短期滞在の外国人

(※2)

10年以内に国内に住所あり

10年以内に国内に住所なし

短期滞在の外国人

以外

 

国内財産&国外財産に課税

(無制限納税義務者)

 

短期滞在の外国人(※2)

     

10年以内に

国内に

住所あり

短期滞在

の外国人以外

    

(注)

短期滞在

の外国人

(※3)

   

国内財産のみに課税

(制限納税義務者)

10年以内に国内に

住所なし

 

  

 

 

【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】

(※1)『住所』とは、『生活の拠点』のことを言います。従いまして、『日本国内に住所がある』ということは、『日本国内で生活している』ことを意味します。

(※2)在留資格を有する者で、相続開始前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である者。

(※3)日本国籍のない者で、相続開始前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である者。

(注)≪経過措置≫日本国籍および国内住所のない者が、平成29年4月1日から平成34年3月31日までに「非居住外国人」からの相続・遺贈・贈与により財産を取得した場合には、国内財産のみが課税対象となります。「非居住外国人」とは、平成29年4月1日から相続・遺贈・贈与のときまで国内に住所を有しておらず、日本国籍も持っていない者。(平成29年改正法附則第31条第2項)

改正の理由
  • 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重されることとなりました。
  • 優秀な外国人材の受入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しないこととしました。
納税義務の範囲について

上表から、相続税の納税義務は次のようにまとめられます。

  1. 相続開始のとき(※1)に、被相続人が日本国内に住所を有しており、短期滞在の外国人ではない場合には、相続人等(※2)の生活の拠点や日本国籍の有無に関係なく、相続人等には相続等(※3)により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  2. 相続開始のときに、日本国内に住所がある相続人等で短期滞在の外国人ではない人には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  3. 相続開始のときに、日本国籍を有しているが日本国内に住所はない相続人等で、相続開始の前10年以内に日本国内に住所があった(=日本国内で生活していたことがある)人には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  4. 相続開始のときに、日本国籍を有しているが日本国内に住所はない相続人等で、相続開始の前10年以内にも日本国内に住所がない(=日本国内で生活していたことがなかった)人については、被相続人(短期滞在の外国人を除く。)が、国内で生活していたか、または、国外に住所があっても、相続開始の前10年以内に日本国内で生活していたことがある場合には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  5. 相続開始のときに、日本国籍を有しておらず、日本国内に住所もない相続人等については、被相続人(短期滞在の外国人を除く。)が、国内で生活していたか、または、国外に住所があっても、相続開始の前10年以内に日本国内で生活していたことがある場合には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  6. 短期滞在の外国人については、相続開始のときに、被相続人(短期滞在の外国人を除く。)が、国内で生活していたか、または、国外に住所があっても、相続開始の前10年以内に日本国内で生活していたことがある場合には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  7. 上記1から6に該当しない相続人等および被相続人の場合には、相続等により取得した財産のうち国内財産にのみ相続税が課税されます。

改正前の納税義務(平成29年3月31日以前の相続に適用)

相続税・贈与税の納税義務の範囲

 

相続人・受贈者→→

 

 

被相続人・贈与者↓↓

 

国内に

住所あり

 

国内に住所なし
日本国籍あり日本国籍なし

5年以内に

国内に

住所あり

左記以外
国内に住所あり

国内財産&国外財産に課税

(無制限納税義務者)

 

5年以内に

国内に

住所あり

   

 

上記以外

 

 

 

国内財産のみに課税

(制限納税義務者)

【『平成27年版 相続税基本通達逐条解説』より抜粋】

従前の相続税の納税義務は、次のようにまとめられます。

  1. 相続開始のときに、被相続人が日本国内に住所を有している場合には、相続人等の生活の拠点や日本国籍の有無に関係なく、相続人等には相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  2. 相続開始のときに、日本国内に住所を有している相続人等には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  3. 相続開始のときに、日本国籍を有しているが日本国内に住所はない相続人等で、相続開始の前5年以内に日本国内に住所があった(=日本国内で生活していたことがある)人には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  4. 相続開始のときに、日本国籍を有しているが日本国内に住所はない相続人等で、相続開始の前5年以内にも日本国内に住所がない人については、被相続人が日本国内で生活していたか、または、国外に住所があっても、相続開始の前5年以内に日本国内で生活していたことがある場合には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  5. 相続開始のときに、日本国籍を有しておらず、日本国内に住所もない相続人等については、被相続人が日本国内で生活していた場合には、相続等により取得した財産のすべて(国内財産+国外財産)に相続税が課税されます。
  6. 上記1から5に該当しない相続人等および被相続人の場合には、相続等により取得した財産のうち国内財産にのみ相続税が課税されます。

≪注釈≫

※1相続開始のとき…被相続人の死亡のときであり、相続人が被相続人の財産を取得するときのことです。

※2相続人等…相続、遺贈、死因贈与により財産を取得した人のことです。

※3相続等…相続、遺贈、死因贈与のことです。

当事務所のこだわり

ご家族の納得

財産の所有者であった方、その財産を受け継がれたご家族の皆様ともに納得できる相続が、最も良い相続であると考えます。
皆が納得するためには話合いが不可欠です。一度の話し合いでまとまれば幸いですが、幾度かの話し合いが必要でしょう。
それぞれにお忙しいご家族の皆様の話し合いの機会を設けるためにも、早いうちから検討しましょう。

特例の大活用

相続税は課税強化の方向にありますが、要件が緩和された特例もあります。認められている特例を最大限に活用して、財産を守ることをご提案します。
特例を活用するためには、慎重な検討が必要になってまいります。また、相続が開始してしまった後では、使える特例も使えなくなってしまう場合があります。

早期に着手しましょう。

生前対策が最重要

相続が争いにならないように、生前からご家族と話し合い対策を講じておくことが最重要です。相続税対策として特例を活用する場合には、要件を満たす状況を確保する必要があります。この状況を確保するためには、長時間を要する場合があります。
早い段階で、現状を把握し、知識を得て対策を講じることが大切です。
「まあるく相続」を実現するために、時間を味方にして下さい!!

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知っておいて下さい

相続に争いがある場合、税理士はお役に立てません。遺産分割等で争いがあるケース等に、税理士が仲裁等を行うことは「非弁行為」に該当する可能性があります。「非弁行為」とは、弁護士法第72条に定められている「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」という法律に違反することです。このようなケースに該当するときは、弁護士をご紹介致します。そして、弁護士と税理士が協力して御客様をサポート致します。