相続に関するお悩みは、東京都大田区の東京相続なんでも相談ルームへお問合せ下さい。

小林佳与公認会計士・税理士事務所主催

東京相続なんでも相談ルーム

〒143-0023 東京都大田区山王2-1-8 山王アーバンライフ310

電話受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)
ご相談日は土曜日または日曜日も承ります。ご希望日をご相談下さい。

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サービス&料金一覧(Page2)

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ご相談

料金は前項の料金一覧(Page1)

  • 無料相談
  • 有料相談

 

相続税申告書作成

料金は前項の料金一覧(Page1)

  • スタンダードプラン
  • 小規模案件プラン
  • オプションサービス
  • レクチャーサービス

生前対策のご相談

料金は下記の料金一覧(Page2)

  • 相続税額の試算
  • 相続税節税対策の検討
  • 資産の組換え等の検討

土地の評価サービス

料金は下記の料金一覧(Page2)

  • 土地の相続税評価額概算
  • 土地の相続税評価額算定

事業承継のご相談

料金は下記の料金一覧(Page2)

  • 現状把握
  • 事業主様・経営者様のビジョンの明確化
  • 事業承継計画の策定
  • 事業承継計画の実行

確定申告サービス

料金は下記の料金一覧(Page2)

  • 年一回の確定申告
  • 顧問契約と確定申告

料金一覧(Page2)

各サービスの詳細も必ずご確認下さい。

生前対策のご相談

報酬(税別)
簡易財産目録の作成と相続税の試算¥35,000~
生前対策全般¥80,000
調査・検討を要する複雑なケース別途お見積もり

(ご説明)
生前対策のご相談は、一律80,000円とさせて頂いております。(簡易財産目録の作成と相続税の試算サービスは除きます。)
但し、財産が多く、より詳細な調査・検討が必要なケースについては、別途お見積りをさせて頂きます。その上で、サービスのご利用をご検討下さい。
尚、生前対策の実行に際して弊事務所が関与する場合には、別途料金が発生致します。

サービスの詳細はこちら

土地の評価

報酬(税別)
土地の簡易評価額の算定¥20,000~
土地の相続税評価額の算定¥50,000
特殊な土地の相続税評価額の算定¥70,000~

(ご説明)
1.土地1画地の相続税評価に対する報酬額です。
2.1画地は相続税評価額算定の評価単位となる1区画のことです。土地一筆とは異なる評価単位です。
3.簡易評価では、現地調査および役所調査を割愛致します。
4.特殊な土地の相続税評価額を算定する場合、不動産鑑定士等の鑑定評価が必要なケースがあります。その際は、別途不動産鑑定料等が発生致します。

 

サービスの詳細はこちら

事業承継のご相談

報酬(税別)
現状分析と出口戦略のご提示¥250,000~
事業承継計画の策定¥200,000~

事業承継計画の実行

(顧問契約の上、月額報酬)

 

¥25,000~

事業承継計画の実行

(適時実行に係る報酬)

¥50,000〜または成功報酬

サービスの詳細はこちら

確定申告サービス

報酬(税別)

個人様の年一回確定申告

¥40,000〜

不動産収入のある個人様 顧問契約

(月額報酬)

 

¥20,000〜

不動産収入のある個人様 確定申告

¥50,000〜

サービスの詳細はこちら

当事務所のこだわり

ご家族の納得

財産の所有者であった方、その財産を受け継がれたご家族の皆様ともに納得できる相続が、最も良い相続であると考えます。
皆が納得するためには話合いが不可欠です。一度の話し合いでまとまれば幸いですが、幾度かの話し合いが必要でしょう。
それぞれにお忙しいご家族の皆様の話し合いの機会を設けるためにも、早いうちから検討しましょう。

特例の大活用

相続税は課税強化の方向にありますが、要件が緩和された特例もあります。認められている特例を最大限に活用して、財産を守ることをご提案します。
特例を活用するためには、慎重な検討が必要になってまいります。また、相続が開始してしまった後では、使える特例も使えなくなってしまう場合があります。

早期に着手しましょう。

生前対策が最重要

相続が争いにならないように、生前からご家族と話し合い対策を講じておくことが最重要です。相続税対策として特例を活用する場合には、要件を満たす状況を確保する必要があります。この状況を確保するためには、長時間を要する場合があります。
早い段階で、現状を把握し、知識を得て対策を講じることが大切です。
「まあるく相続」を実現するために、時間を味方にして下さい!!

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メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

電話受付:9:00~17:00

知っておいて下さい

相続に争いがある場合、税理士はお役に立てません。遺産分割等で争いがあるケース等に、税理士が仲裁等を行うことは「非弁行為」に該当する可能性があります。「非弁行為」とは、弁護士法第72条に定められている「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」という法律に違反することです。このようなケースに該当するときは、弁護士をご紹介致します。そして、弁護士と税理士が協力して御客様をサポート致します。