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小林佳与公認会計士・税理士事務所主催

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土地の評価サービス

サービスの内容

財産評価基本通達に則り、土地の相続税評価額を概算・算定致します。

  • 土地の相続税評価概算(=土地の簡易評価)
  • 土地の相続税評価額算定
  • 特殊な土地の相続税評価額算定
土地の相続税評価額概算(=土地の簡易評価)について

土地の相続税評価額の概算額は「資料調査」(下枠内のご説明参照)のみの実施により算定致します。

≪土地の調査についてのご説明≫

相続税申告書を作成する際、原則として、土地に対して次の①〜③の調査を実施します。

①資料調査…登記事項全部証明書、名寄帳、固定資産評価証明書、公図、住宅地図、地積測量図等の記載事項を調べることにより土地の評価方法や評価額を算定する作業。

②現地調査…上記資料上の土地と、現地に存在する土地が一致することの確認。土地の現状や形状を調べることにより、当該土地の地目の確定や減価要因の有無等を確認する作業。

③役所調査…都市計画や役所への届出書等を調査し、評価対象の土地の現況や減価要因の有無等を確かめる作業。

≪留意点≫

相続税申告書を作成する際、原則として、現地調査や役所調査を実施するのは、評価対象の土地について、評価額を引き下げる減価要因を把握することが出来る可能性があるからです。

資料調査のみの実施の場合には、減価要因の把握が制限されますので、算出された評価額は、当該土地の評価額の最大値と考えられます。

土地の相続税評価額算定について

土地の相続税評価額は、上記①~③の調査を実施し算定致します。

算定された土地の相続税評価額は、相続税の申告に際して、土地の評価額として利用出来る精度の評価額です。

特殊な土地の相続税評価額算定について

評価対象地について、上記①〜③の調査に加えて重要な調査や検討、測量等が必要となる場合には、特殊な土地の評価として取扱います。

【特殊な土地の評価の例示】

  • 広大地の評価
  • 利用価値の著しく低下している宅地の評価
  • 測量を必要とする土地
土地の評価に必要な資料

土地の相続税評価には、下記の書類が必要となります。

  • 名寄帳(役所でコピーを取得)
  • 固定資産評価証明書(役所で取得)
  • 土地・建物全部事項証明書(法務局で取得)
  • 公図(法務局で取得)
  • 地積測量図(法務局で取得)
  • 建物測量図(法務局で取得)
土地の評価サービスご利用特典

土地の評価サービスをご利用の御客様が、後日、相続税申告書作成サービスをご利用になる場合には、相続税申告書作成サービスの報酬額より20,000円をディスカウントさせて頂きます。

報酬額についてのご説明
報酬(税別)
土地の簡易評価額の算定¥20,000~
土地の相続税評価額の算定¥50,000
特殊な土地の相続税評価額の算定¥70,000~

(ご説明)
1.土地1画地の相続税評価に対する報酬額です。
2.1画地は相続税評価額算定の評価単位となる1区画のことです。土地一筆とは異なる評価単位です。
3.簡易評価では、現地調査および役所調査を割愛致します。
4.特殊な土地の相続税評価額を算定する場合、不動産鑑定士等の鑑定評価が必要なケースがあります。その際は、別途不動産鑑定料等が発生致します。

 

≪土地の評価の必要性≫

相続税の課税対象者となるのか否かを確かめるには、まず現状を把握することが必要です。今現在、皆様の所有する(あるいは相続するであろう)財産総額がいくらであるのかを、集計することが必要となります。その際、土地の相続税評価額を計算しなければなりません。

新しい相続税法のもとでは、所有家屋とその敷地である宅地が相続財産の大部分を占めるケースも多くなると考えられます。このようなケースでは、土地の相続税評価額の計算はとても重要となります。

もちろん、相続財産の大部分が家屋や宅地ではなくても、相続税の検討が必要な方々であれば、おそらくは家屋や宅地を所有なさっているでしょうから、その相続税評価額を知っておく必要があります。

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当事務所のこだわり

ご家族の納得

財産の所有者であった方、その財産を受け継がれたご家族の皆様ともに納得できる相続が、最も良い相続であると考えます。
皆が納得するためには話合いが不可欠です。一度の話し合いでまとまれば幸いですが、幾度かの話し合いが必要でしょう。
それぞれにお忙しいご家族の皆様の話し合いの機会を設けるためにも、早いうちから検討しましょう。

特例の大活用

相続税は課税強化の方向にありますが、要件が緩和された特例もあります。認められている特例を最大限に活用して、財産を守ることをご提案します。
特例を活用するためには、慎重な検討が必要になってまいります。また、相続が開始してしまった後では、使える特例も使えなくなってしまう場合があります。

早期に着手しましょう。

生前対策が最重要

相続が争いにならないように、生前からご家族と話し合い対策を講じておくことが最重要です。相続税対策として特例を活用する場合には、要件を満たす状況を確保する必要があります。この状況を確保するためには、長時間を要する場合があります。
早い段階で、現状を把握し、知識を得て対策を講じることが大切です。
「まあるく相続」を実現するために、時間を味方にして下さい!!

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知っておいて下さい

相続に争いがある場合、税理士はお役に立てません。遺産分割等で争いがあるケース等に、税理士が仲裁等を行うことは「非弁行為」に該当する可能性があります。「非弁行為」とは、弁護士法第72条に定められている「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」という法律に違反することです。このようなケースに該当するときは、弁護士をご紹介致します。そして、弁護士と税理士が協力して御客様をサポート致します。