改正前の相続税法のもと、外国籍を持ち外国に居住している孫等に、日本国内居住者が所有する国外財産を贈与することにより、贈与税を回避するという行為が見受けられるようになっていました。このような租税回避行為に対応するために、納税義務の範囲が改正されました。

納税義務者については、相続税法第１条の３（相続税の納税義務者）と第１条の４（贈与税の納税義務者）に規定されており、それらの規定に続いて、相続税の課税財産の範囲について、第２条（相続税の課税財産の範囲）と第２条の２（贈与税の課税財産の範囲）に規定されています。

相続税と贈与税は財産を取得した個人に課税されますので、財産取得者が納税義務者となります。そして、納税義務者が、国内に居住しているか否か、日本国籍を有するか否か、さらに、財産を譲る側である被相続人等の居住地が国内か否かにより、課税財産の範囲が決まります。

現行法の納税義務者と課税財産の範囲の規定は、非常に細かくなっています。これは、過去に起きた租税回避行為を防止するために、相続税法が改正されてきたからです。

ご子息等の相続人や受贈者が海外居住の方、財産を海外にも持っていらっしゃる方等は、間違いがないようにチェックしておかなければならない規定です。

【財務省HP平成25年度税制改正の解説より引用】

表中の赤字部分が、今回の改正により課税範囲が拡大しています。青字部分に該当する場合、全財産に課税されます。全財産に課税される人を「無制限納税義務者」といい、国内財産のみに課税される人を「制限納税義務者」といいます。「無制限納税義務者」は、さらに「居住無制限納税義務者」と「非居住無制限納税義務者」と呼称されます。

＜参考＞相続税法第１条の３第４項は特定納税義務者の規定です。

特定納税義務者とは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者のうち、相続時精算課税の適用を受ける財産を、その被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされる人のことです。