「相続時精算課税制度」は、平成15年度税制改正により新設された制度です。この制度も、また、高齢者世代の資産の現役世代への早期移転を促すために設けられました。

「相続時精算課税制度」は、贈与税と相続税を通算する納税制度です。「相続時精算課税制度」を適用した場合、生前贈与財産について、贈与時には贈与税の申告を行います。その後、相続が発生した時には、「相続時精算課税制度」を適用した生前贈与財産は、すべて、相続又は遺贈により取得した財産と合算されて、相続税額が計算されます。算出された相続税額から、贈与時に納税した贈与税額が控除されます。控除しきれない金額は、還付されます。

「相続時精算課税制度」を選択した受贈者を「相続時精算課税適用者」、当該「相続時精算課税制度」の贈与者を「特定贈与者」といいます。「相続時精算課税適用者」と「特定贈与者」との生前贈与について、相続開始時に、上記の通算が行われます。すなわち、「特定贈与者」が死亡し被相続人となったときに、相続人となった「相続時精算課税適用者」が上記の相続税計算を行います。尚、「特定贈与者」が死亡したときに、財産を取得しなかった「相続時精算課税適用者」については、「相続時精算課税制度」により取得した財産を相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税の計算をします。